甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
消防団員の加入促進等について、甲賀市消防団は、団員約１，０００名が本業を持つ傍ら、市民の生命と財産を守るため、日夜厳しい訓練を行い、そして災害時は迅速に対応をいただいております。
消防団員の加入促進等について、甲賀市消防団は、団員約１，０００名が本業を持つ傍ら、市民の生命と財産を守るため、日夜厳しい訓練を行い、そして災害時は迅速に対応をいただいております。
その結果を基にコアメンバー会議を開催し、虐待の判断と緊急性の判断を行っており、緊急性が高く生命や身体に重大な危険が生じるおそれがある場合は、障がい者の安全・安心の確保を最優先し、分離保護などを行っております。 なお、初動対応会議・コアメンバー会議ともに管理職が１名以上出席することといたしております。
また、市内や周辺の地域において危機事案が発生した場合の対応として、児童生徒の生命・身体への被害の防止を図るため、教育委員会が実施すべき危機管理対策の具体的な取組などに関する基本的方針を示した「甲賀市学校危機管理マニュアル」を作成しているところあります。
すなわち、自治体の作成・公表する災害や防災に関する資料は、市民の皆さんが生命と身体を守る基礎であるということができ、常に的確かつ最新の情報を記載をしなければならないと思っています。 パネルをお願いします。 これは本市の地域防災計画（資料編）に記載されている自主避難場所の一覧、甲南地域の一部を抜粋したものです。
市の情報発信については、大きくは市民に施策や生活に関わる情報、災害情報など生命に関わる情報などを確実に分かりやすく伝えること、正しい情報を伝えること、また、市内外の方に市の魅力を発信することにより、移住・定住や企業誘致などにつなげていくためにも重要な業務であると考えております。
いじめは被害者の心身を深く傷つけてしまうだけでなく、学校へ通えなくなってしまう、転校を余儀なくされてしまう、自ら生命を絶ってしまうなど、将来をも踏みにじる絶対に許されない行為です。いじめを子どもの問題として、周囲の大人が子どもの発するＳＯＳを相手にせず、悲しい結果を招いてきたため、いじめに対する考え方や定義は時代とともに変換していきます。
文部科学省と内閣府が連携して、性犯罪・性暴力対策を目的とした「生命（いのち）の安全教育」を２０２３年度から実施することとされています。学校教育の中で具体的手引書をつくり、保健体育や家庭科や特別授業において、外部講師を活用した包括的性教育を実施すべきではないでしょうか。教育長にお伺いします。 ○副議長（田中尚仁） 教育長。
例えば、ドクターヘリが年に数回離着陸しているとの話も伺っており、単にグラウンドとしてだけではなく市民の生命を守る役割を果たしています。災害時にはこのような広場が避難所として必要になるなど、災害への備えとしての重要性を指摘する声があります。 このような観点から、単に採算性を問題にすることは適切ではありません。以上の理由により本議案に反対します。
当たり前のことですが、自治体は市民の生命と財産を守る責務という原則の下、より市民生活が安全・安心なものとなるよう、社会基盤を強化する政策を行うことが重要であると考えます。 今後、生活再建に向けた取組や、このような非常事態が起きても、まずはセーフティーネットとして市民を救い、安心して暮らせる体制を自治体が強化して取り組むことが求められていると思います。
個人の住宅におきまして、地震による住宅の倒壊から市民の生命を守るため、居住者の生命の安全を守る機能を有する箱型およびベッド型の構造物、いわゆる耐震シェルター等の普及事業費補助金制度を市において設けておりますので、危機管理局とも連携し、耐震対策についての周知を横断的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
近年、生命の大切さや他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識や公共心の低下が指摘されています。子どもたちの豊かな人間性や社会性などを育むために、本市では子どもたちの発達段階に応じた道徳教育や読書活動を推進してまいりました。
男女共々が社会で輝き、その笑顔いっぱいの生命力で家庭も輝かせていけるように、この条例は意識変革のため常々の周知が必要だと思いました。 公明党は、社会における意識改革の必要性を訴えて、女性の経済的な自立が何よりも重要だと考え、そのために不足するデジタル人材の裾野を広げ、働く場を確保し、女性デジタル人材育成１０万人プランを提案しています。デジタル人材は、働き方改革にも通じていきます。
風水害、地震等のあらゆる災害から市民の生命と暮らしを守るため、災害時等に緊急情報を発信するため、防災行政無線の更新や、防災訓練等の実施、防災意識を高める想定浸水深「見える化」事業に取り組みます。
アナフィラキシーショックは、直ちに対応しないと生命に関わる重篤な状態を意味することから、今後、アレルギーに関する正しい情報について周知方法を検討してまいります。 次に、４点目のエピペンの普及についてでございます。 アナフィラキシーショックは、屋外などでの発症が多く、速やかに医療機関を受診することができない場合が多いため、アドレナリンを自己注射することができる製剤としてエピペンが開発されました。
四つ目、主に生命や自然崇高なものとの関わりに関することに分類されており、これらをバランスよく身につけることによって、「自立した人間として他者とよりよく生きる」ことが道徳の目標の一つであると考えます。 議員御懸念のとおり、コロナ禍における２年間は、大人のみならず、児童生徒にとっても大きな環境変化をもたらした苦しく厳しい体験でありました。
この通知は、消防団員の報酬と基準等の策定等について通知されていますが、もとは消防団員の減少に歯止めがかからず、地域防災力が低下し、ひいては地域住民の生命、身体、財産の保護に支障を来すという危機感の下、講ずるべき対策の一環で政府の消防団員の処遇に関する検討会が取りまとめたものを長官通知で出されたものと認識しております。 この通知の基には、消防団員の減少、これが止まらない。
また、農業者の農業を営む権利も、当然、あることと思いますが、しかし一方で、何かあれば、湖南市の市民の方の生命や財産が危険にさらされるという現実もありますので、今後ともこの問題には取り組んでいっていただきたいと思います。 続きまして、大山池の擁壁の崩れについて再質問いたします。 大山池や大山川の境界というものは、明確に定められているものなのでしょうか、お教えください。
改めて、自然の生命力の強さ、また諸行無常を感じるところであります。 振り返りますと、この一年は、コロナ禍という言葉に代表されるように、新型コロナウイルスの感染拡大によって、私たちの生活は厳しく、また大きく変化、翻弄された一年でありました。
道路沿いに建つ老朽化した住宅等については、通行に支障を来すだけでなく、市民の生命に危険を及ぼすおそれがあります。危険な状況と判断した場合は、通行者への注意喚起の措置や建物の所有者等への連絡を行うなどの対応が必要と認識しております。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症基本的対応方針に基づき、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命および健康を保護することと、市民生活および地域経済に及ぼす影響が最小限となるよう取り組んだところでございます。 特に国の緊急経済対策として特別定額給付金給付事業などに取り組んだことによりまして、決算の規模といたしましては、歳入総額、歳出総額ともに過去最大の決算額となったところでございます。